今年の年末調整、去年と同じ感覚でやったら損するかもしれません〜2026年・変更点と控除漏れ防止の完全チェックリスト〜

年末調整 × 2026年改正 × 控除漏れ防止  |  2026.10  |  損しないための完全対策号

今年の年末調整、
去年と同じ感覚でやったら損するかもしれません。
2026年は基礎控除・給与所得控除の大幅引き上げで、申告内容が変わります。控除漏れトップ5・確定申告が必要なケース・変更点を、会社員向けにまるごと解説。

🗓 2026年10月更新（年末調整シーズン版） ⏱ 読了目安：約15分 🎯 対象：会社員・30〜40代。今年の年末調整を漏れなく出したい方

⚡ 今年の年末調整で押さえるべき3点

1

📌 2026年分から基礎控除が最大95万円に拡大。給与所得控除との合わせ技で、年収665万円以下の人は去年より課税所得が大幅に下がります。でも申告書を出さなければ適用されません。

2

📌 扶養家族の所得要件が48万円→58万円（給与収入目安123万円）に拡大。親や配偶者のパート収入が増えても扶養に入れるケースが増えています。去年外れた方は要確認です。

3

📌 医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ忘れ）は年末調整ではできません。これらは別途確定申告が必要です。「年末調整を出したから全部OK」と思うと損します。

毎年秋になると会社から配られる年末調整の書類、「去年と同じでいいか」ってサッと出してませんか？気持ちはわかるんですが、2026年は去年と同じ感覚でやると確実に損するんですよね。基礎控除・給与所得控除が大きく変わっていて、ちゃんと申告すれば数万円還付される人が相当数いるはずです。

特に「扶養家族の所得要件が変わった」「iDeCoを始めたのに証明書を出し忘れた」「親の年金が増えて扶養から外れると思っていたけど実は大丈夫だった」。こういうことが毎年起きています。5分チェックリストを確認するだけで、手取りが変わる可能性があります。

この記事では2026年の変更点・申告できる控除の全リスト・よくある控除漏れ・確定申告が必要なケースを、会社員目線でまとめています。書類を前に置きながら読んでいただけると一番使いやすいと思います。

CONTENTS 目次

01 今年は何が変わったか：2026年・年末調整の主な変更点

02 申告できる控除の全リスト：証明書は揃っているか

03 「うちは関係ない」と思いがちな控除漏れトップ5

04 年末調整ではできないこと：確定申告が必要なケース一覧

05 よくある疑問Q&A：期限・マイナンバー・書き間違えた時

まとめ 提出前に5分でできる最終チェックリスト

01今年は何が変わったか：2026年・年末調整の主な変更点

「毎年同じ書類に同じことを書けばいい」と思っていませんか。2026年はそれだと損します。基礎控除と給与所得控除が同時に引き上げられ、扶養判定の所得要件も変わっています。

2026年・控除の変更早見表

変更項目	2025年分まで	2026年分から	備考
基礎控除（本則）	48万円	58万円	物価連動で毎年見直し予定
基礎控除（時限加算）	なし	最大95万円 （2026・2027年限定）	年収665万円以下が対象目安
給与所得控除（最低）	55万円	65万円（〜69万円）	年収162.5万円以下は一律65万円
扶養親族の所得要件	合計所得48万円以下 （給与103万円以下）	合計所得58万円以下 （給与123万円以下）	配偶者・子・親族に適用
所得税 非課税ライン	年収103万円目安	年収178万円まで非課税 （2026・2027年限定）	住民税・社会保険は別

（※令和8年度税制改正大綱・国税庁公表資料より。2026・2027年の時限措置は2028年以降に縮小・廃止予定）

「178万円非課税」って何が変わったのか

基礎控除に「時限加算」が上乗せされることで、年収178万円以下の給与所得者は2026・2027年の所得税がゼロになります。ただし注意点が2つあります。

①住民税・社会保険は別：所得税が非課税になっても住民税と社会保険料の負担はそのまま続きます。「手取りが全部増える」ではないことに注意。

②2028年以降は縮小予定：この特例は2026・2027年の時限措置です。2028年以降は基準が変わるため、「永久に178万円まで大丈夫」ではありません。

私の本音 「扶養の所得要件が変わったのに、去年外れた家族を戻し忘れている人、絶対いますよね」

昨年まで親や配偶者のパート収入が103万円を超えてしまって扶養から外れた、という方は今年要確認です。2026年分から所得要件が「58万円＝給与年収123万円」まで緩和されているので、昨年は外れていたのに今年は入れるケースが出てきています。

申告書に名前を書くだけで数万円の差になることがあります。面倒でも確認してみてください。

02申告できる控除の全リスト：証明書は揃っているか

年末調整で申告できる控除を一覧で確認しましょう。「証明書が届いているか」「金額は合っているか」を今のうちにチェックしてください。

年末調整でできる控除チェックリスト

控除の種類	必要な証明書・書類	2026年の注意点
基礎控除	「基礎控除申告書」に自分の所得を記入	2026年から大幅拡大。必ず記入する
配偶者控除・配偶者特別控除	「配偶者控除等申告書」に配偶者の所得を記入	所得要件が58万円（123万円）に拡大
扶養控除（子・親など）	「扶養控除等申告書」に氏名・生年月日・所得記入	所得要件58万円以下。老人・特定扶養は別途確認
生命保険料控除	保険会社の「生命保険料控除証明書」	一般・介護医療・個人年金の3区分を確認。旧契約と新契約で上限が違う
地震保険料控除	損保会社の「地震保険料控除証明書」	上限5万円。証明書の金額をそのまま転記
住宅ローン控除（2年目〜）	税務署の「控除申告書」＋金融機関の「年末残高証明書」	初年度は確定申告必須。2年目以降は年末調整OK
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）	国民年金基金連合会の「払込証明書」	証明書を出さなければ控除ゼロ。毎年要提出
障害者控除・ひとり親控除など	障害者手帳のコピー等	ライフイベント後の更新忘れに注意

（※社会保険料控除は自動計算。国民年金の追納など個人払い分は別途申告が必要）

⚠️ iDeCoの証明書は自動で申告されません

iDeCoに加入していても、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整時に会社へ提出しないと控除はゼロのままです。毎年10〜11月ごろに証明書が届くので、捨てずに保管し、年末調整書類と一緒に提出してください。

03「うちは関係ない」と思いがちな控除漏れトップ5

「特殊なことは何もしていないし、自分には関係ない」と思って何も確認しない人が一番多く損をしています。毎年繰り返される「あるある」の漏れを5つ紹介します。

1 基礎控除の申告書を出していない

「独身だから特に申告することはない」と思って書類を出さない人がいますが、基礎控除も申告書を提出しないと適用されません。2026年分は控除額が大きくなっているので、必ず提出してください。

2 共働き夫婦で同じ子を両方が扶養に入れている

扶養控除は「どちらか一方」が申告するものです。夫婦両方が同じ子を扶養に書くと二重申請になり、あとで追徴課税の対象になりますよ。年初に夫婦で「どちらが申告するか」を確認しておきましょう。

3 離婚・死別でひとり親控除を忘れている

離婚・死別後に子を扶養しているのに申告書を更新せず、ひとり親控除を申告していないケースが毎年あります。前年の申告書をそのまま流用すると漏れやすいので、家族構成に変化があった年は必ず見直しましょう。

4 親が70歳以上なのに老人扶養を申告していない

70歳以上の親を扶養している場合、老人扶養親族として控除額が上がります（同居か否かで金額も変わります）。「親の年金収入が58万円以下かどうか」を源泉徴収票や年金通知で確認してから申告してください。

5 子どもが23歳になって特定扶養から普通扶養になるタイミング

19〜22歳の学生は「特定扶養親族」として控除が厚くなっていますが、23歳誕生日を迎えると控除区分が自動的に変わります。会社への申告内容を更新しないと誤申告になるので、子どもが今年23歳になる方は確認が必要です。

私の本音 「親が70歳を超えたときに老人扶養控除を申告し忘れていたことがあって、翌年の確定申告で取り戻しました」

「うちの親は年金暮らしだから扶養なんて無理」と思い込んでいたんですが、年金収入が年118万円（所得58万円以下）を下回るなら扶養に入れられます。仕送りしているのに申告していなかったのは完全に見落としでした。5年以内なら更正の請求で戻ってきます。

「うちは関係ない」の感覚が一番の落とし穴です。一通り確認してみることをおすすめします。

04年末調整ではできないこと：確定申告が必要なケース一覧

「年末調整を出したから終わり」。その認識で毎年損している人がいます。年末調整でカバーできないものは翌年3月15日までに自分で確定申告する必要があります。

確定申告が必要なケース	理由・注意点	期限
医療費控除・セルフメディケーション税制	年末調整では扱えない。年間医療費10万円超（または対象市販薬1.2万円超）が条件	翌年3月15日まで
ふるさと納税（ワンストップ申請を忘れた）	ワンストップ申請書未提出・6自治体超に寄附した場合は確定申告で寄附金控除を申告	翌年3月15日まで
副業・フリーランス収入が20万円超	給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要。年末調整では反映されない	翌年3月15日まで
住宅ローン控除の初年度	初年度は確定申告が必須。2年目以降は年末調整でOK	翌年3月15日まで
株式・投資信託の損益通算	別口座の損失と利益を通算・3年繰越をしたい場合は確定申告が必要（特定口座でも）	翌年3月15日まで

（※還付申告（取り戻し）は5年以内ならいつでも可能。納付が必要な申告は3月15日厳守）

05よくある疑問Q&A：期限・マイナンバー・書き間違えた時

Q. 提出期限はいつですか？

法律上の統一期限はなく、各会社が設定しています。多くは11月中旬〜12月上旬で、12月の給与計算に間に合わせるよう設定されています。会社から配布された案内に記載の期限を必ず守ってください。遅れると12月の還付に間に合わないことがあります。

Q. マイナンバーはどこで必要ですか？

「扶養控除等申告書」「配偶者控除等申告書」「保険料控除申告書」などに本人・扶養親族のマイナンバー記入欄があります。ただし、すでに会社に番号を提出済みの場合は書類への再記入を省略できる運用も多く、会社の指示に従ってください。

Q. 書き忘れ・間違えた場合はどうなりますか？

年末調整後に誤りが判明した場合は、会社が再計算するか、翌年の確定申告で修正します。「保険証明書を出し忘れた」「控除を書き漏らした」場合は、原則として自分で確定申告して還付を受けることができます。

5年以内なら取り戻せます： 控除漏れの還付申告は法定申告期限から5年以内に確定申告すれば対応可能です。「あの年に生命保険の証明書を出し忘れた」場合も対応できます。

Q. スマホで全部できますか？

2026年時点では多くの企業がWeb年末調整システムを導入しており、スマホ・PCから入力して保険料控除証明書を画像アップロードできる運用が一般的になっています。ただし初回のマイナンバー登録などで紙対応が残っている会社もあるため、会社の案内を確認してください。

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まとめ 提出前に5分でできる最終チェックリスト

☑

基礎控除申告書を提出するか：2026年分は基礎控除が最大95万円に拡大。申告書を提出しないと適用されません

☑

扶養家族の所得・年齢を再確認：所得要件が58万円に拡大。去年外れた家族・親・配偶者のパート収入が123万円以内かチェック

☑

証明書が全部揃っているか：生命保険・地震保険・iDeCo・住宅ローン控除（2年目以降）の証明書を確認。iDeCoは特に忘れやすい

☑

確定申告が必要な事柄がないか：医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ忘れ）・副業20万円超・株の損益通算は年末調整では対応不可

☑

家族構成の変化を申告書に反映しているか：離婚・死別・再婚・子の誕生・子が23歳になった等のライフイベントは申告内容に反映が必要

📝 最後に

年末調整は1年に1回しかない「取り戻しのチャンス」です。「去年と同じで大丈夫」とサッと出すのではなく、5分だけ確認する習慣をつけるだけで、数千円〜数万円手取りが変わることがあります。特に2026年は制度変更が大きいので、控除額をきちんと確認してから提出することをおすすめします。

書類が届いたら、この記事のチェックリストを一緒に見てみてください。

免責事項：本記事は情報提供を目的としており、税務上の個別助言ではありません。控除の詳細・適用要件は個人の状況によって異なります。確定申告・年末調整の最終判断は税務署・税理士にご相談ください。