相続税2026年完全ガイド｜基礎控除・法定相続人の計算・暦年贈与7年加算・貸付不動産節税封じ改正を会社員目線で解説
相続税2026年完全ガイド｜基礎控除の計算・暦年贈与7年加算の最新状況・貸付不動産節税封じ改正。
死亡者の10.4%が課税対象になった今、会社員が親の相続前に確認すべきことを全部まとめます
「親の相続、そろそろ考えないといけないかな」と思いながら、何から手をつければいいかわからずに先送りしている方も多いと思います。相続税は「亡くなってから10ヶ月以内に申告・納税」が期限で、準備なく迎えると時間と費用がかかります。しかも2024年・2026年と制度が変わり続けているので、数年前の情報で動くと「あれ、ルールが変わってた」ということが起きやすい分野です。
この記事では、基礎控除の計算から始めて、相続税率・暦年贈与7年加算ルールの現状・2026年度の不動産節税封じ改正・会社員が今から始めるべき対策・相続手続きの流れと失敗例まで、2026年版でまとめます。
相続税の基本と基礎控除の計算｜10人に1人が課税対象になった理由と「まず自分で計算」の手順
「うちは普通の家庭だから相続税なんて関係ない」という感覚、実は2026年現在、都市部の持ち家がある家庭には当てはまらないケースが増えています。2024年のデータで亡くなった方の10.4%が課税対象というのは、10年前の4.4%から倍以上に増えているんですよね。
なぜ「お金持ちだけの話」ではなくなったのか
それまでの基礎控除は「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」でしたが、2015年から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げられました。配偶者・子2人の家族なら上限が8,000万円から4,800万円へと大幅に下がっています。
東京・大阪・名古屋などの都市部では、30〜40年前に購入した自宅の評価額が数千万円規模になっているケースが珍しくありません。現金・預金が少なくても、自宅の評価額だけで基礎控除を超えることがあります。
基礎控除の計算式と法定相続人の数え方
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
法定相続人の順番は、配偶者は常に相続人に含まれ、第1順位が子（亡くなっている場合は孫）、第2順位が親・祖父母、第3順位が兄弟姉妹です。親の相続を考える会社員の場合、「親の配偶者（もう一方の親）＋自分たちきょうだいの人数」が法定相続人の数になります。
「まず自分でざっくり計算」してみる手順
①親の財産の合計（自宅の評価額＋預貯金＋株式など）を大まかに把握する → ②そこから借金・葬儀費用を引く → ③基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を引いて、プラスなら課税対象。自宅の評価額は「路線価×面積×補正率」でざっくり計算できます（国税庁の路線価図で確認可能）。
「相続税の話をしようとしたら、縁起でもないと言われた」という話もよく聞きます。ただ、少なくとも「課税されそうかどうか」の計算だけは、親が元気なうちに一緒に確認しておくのが現実的だと思います。節税の全体像については節税の全技術まとめの記事もあわせてどうぞ。
相続税率と計算の流れ2026年版｜速算表・小規模宅地特例・生命保険の非課税枠を使った試算
課税遺産総額（財産合計から基礎控除を引いた額）が確定したあと、それを法定相続分で按分して税率を当てはめ、最後に実際の取得割合で税額を振り分けます。税率は10%〜55%の累進課税です。
相続税の速算表
会社員が使いやすい軽減策2つ
居住用の土地330㎡まで、評価額が80%減額
親と同居していた子供、または持ち家なしで相続前3年間親の家以外に住んでいた子供（家なき子特例）が適用できます。例えば評価額5,000万円の土地なら1,000万円まで下がります。適用条件の確認が必要です。
死亡保険金は「500万円×法定相続人数」まで非課税
法定相続人が3人なら1,500万円まで相続税がかかりません。親が受取人指定の生命保険に加入していると、その分だけ課税財産を圧縮できます。まだ入っていない場合は、健康状態によっては今から加入を検討する価値があります。
暦年贈与7年加算ルールの最新状況｜2031年完全適用に向けて「今すぐ見直す人」の判断基準
「毎年110万円を子供に渡しておけば相続税の対策になる」という話は聞いたことがある方も多いと思います。ただ2024年から、このルールに重要な変更が加わっています。
3年加算から7年加算へ：何が変わったのか
相続開始前3年以内に行った贈与は、相続税の課税財産に加算されていました。3年を超えた贈与は加算対象外。
相続開始前7年以内の贈与が加算対象に拡大。ただし2024年以降の贈与から対象になるため、2031年以降の相続で完全7年加算が適用されます。延長された4年分（4〜7年前の贈与）は総額100万円まで非加算の緩和措置あり。
「110万円の贈与を続けていい人」「見直す人」の判断基準
親の財産が基礎控除以下で、そもそも相続税がかかりそうにない方。または、まだ若く（60代前半など）7年超の贈与期間が十分に見込める場合。110万円の非課税枠自体はなくなっていないので、贈与を続けること自体は問題ありません。
親が70代後半以上で「7年超の期間を確保しにくい」状況。または、相続税額が大きくなりそうで、毎年110万円の積み上げでは追いつかない財産規模の場合。相続時精算課税（2,500万円まで一括贈与）との組み合わせも選択肢に入ります。
加算期間が延びたのは事実ですが、年間110万円の非課税枠は引き続き有効です。贈与をやめてしまうより、「7年以上前から始めていれば全額が対象外」という構造は変わっていません。できるだけ早く始めて、長く続けることが引き続き有効な戦略です。詳しい暦年贈与の活用方法については暦年贈与2026年版の記事もあわせてどうぞ。
2026年度税制改正：貸付用不動産の節税封じ｜5年以内購入は時価×80%評価・影響を受ける人しない人
「投資用マンションを買えば相続税が安くなる」という話、聞いたことがある方もいると思います。この手法に2026年度の税制改正でブレーキがかかりました。
何が変わったのか
貸付用不動産（アパート・投資マンションなど）は、路線価＋貸家建付地減額で評価され、市場価格の50〜70%程度に圧縮できました。これを利用して相続直前にローンで不動産を購入し、相続財産を圧縮するスキームが問題視されていました。
相続前5年以内に購入・新築した貸付用不動産は、路線価ではなく「原則として取得価額の80%」で評価されます。小口化不動産商品（不動産小口化商品）は購入時期を問わず時価評価になります。
影響を受ける人・受けない人
2027年以降に相続が発生し、かつ相続開始前5年以内に貸付用不動産を購入した方。節税目的で最近投資マンションを買った会社員投資家層が主な対象です。小口化不動産商品を保有している方も注意が必要です。
すでに5年以上前から貸付用不動産を保有している方は従来通りの評価方法が適用されます。自分が住むための自宅（居住用）は対象外です。
「これから不動産で節税しよう」を考えている方への整理
2027年以降を見据えると、「相続直前に不動産を買って評価額を下げる」という手法は機能しにくくなります。長期的な賃貸経営として不動産を保有するなら、購入から5年超の保有を前提に計画を立てることになります。
会社員が今から始める相続対策・手続きの流れ｜生前贈与・保険・遺言・よくある失敗
相続税の計算をして「かかりそう」とわかったら、次は対策です。会社員が取りやすい手段から整理します。
課税されそうな場合の基本的な対策3つ
年間110万円の暦年贈与を長期間続ける
7年加算になっても、7年超前の贈与は加算対象外です。親が元気なうちから始めることが前提。贈与契約書を毎年作っておくと税務調査に強いです。
生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人数）を活用する
子供3人なら1,500万円まで非課税。親が加入者・被保険者で、子供が受取人の終身保険は代表的な手段です。健康状態によっては加入できない場合があるため、早めの検討がよいです。
自宅を引き継ぐ人が小規模宅地特例を使えるよう準備する
同居か「家なき子特例」の条件を満たしているか事前に確認します。相続後も申告まで自宅を売らないことが条件になるため、早めに家族で方針を話し合っておくことをおすすめします。
相続手続きの流れとよくある失敗
相続放棄の申述期限。多額の借金があった場合などは、この期限までに家庭裁判所に申述しないと相続放棄ができなくなります。財産調査と並行して確認が必要です。
相続税の申告・納税期限。遺産分割協議書の作成・財産評価・申告書提出まで10ヶ月でやり切る必要があります。不動産や株式が多いと評価に時間がかかるため、早めに税理士に相談することをおすすめします。
子供名義の口座でも、親が管理・入金していた場合は「実質的に親の財産」とみなされ、相続税の課税対象になります。「名義を変えておけば節税できる」という誤情報には注意が必要です。
税理士に相談して「もう少し早く来てくれれば対策できたのに」と言われるケースは少なくないそうです。まず基礎控除と照らした簡易チェックだけでも今すぐやってみる、それが一番の入口じゃないでしょうか。家計配分の全体最適については家計配分の最適化の記事もあわせてどうぞ。
2024年データで死亡者の10.4%が課税対象になった現在、都市部に持ち家のある親を持つ会社員は、一度は「うちはどうか」を計算してみる価値があります。基礎控除の計算は難しくありません。3,000万円＋600万円×法定相続人数を超えそうなら、暦年贈与・生命保険の非課税枠・小規模宅地特例の活用を早めに考えることが現実的な対策です。7年加算ルールと2026年度の不動産節税封じ改正で、昔の「定石」が通用しにくくなっている部分もあるので、古い情報のまま動かないよう注意が必要です。
今すぐやること（所要時間：30分）
①親の財産をざっくり把握して基礎控除と比較する → ②法定相続人の数を確認する → ③課税されそうなら暦年贈与を今年から始める（贈与契約書も作成する）→ ④親が生命保険に入っているか、非課税枠を使い切れているか確認する → ⑤自宅の相続で小規模宅地特例を使える人が誰かを家族で話し合う。この5つだけで、相続対策の入口はほぼカバーできます。
相続は「準備した人が得をする」分野です。亡くなってからでは取れない対策が多いので、親が元気なうちに動き始めることが、結局一番の節税になります。
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