住民税 × 2026年版 × 通知書の読み方 × 去年との比較 | 2026.06 | 6月住民税通知書解読号
6月に届く住民税の通知書、
去年と金額が違う理由はわかりますか。
2026年度の住民税は基礎控除・給与所得控除の改正が一気に反映されます。「なぜ増えた？」「なぜ減った？」の理由別に解説。ふるさと納税・iDeCoの反映確認手順も。
🗓 2026年6月更新（住民税通知書シーズン）
⏱ 読了目安：約14分
🎯 対象：会社員・30〜40代・通知書を見て「あれ？」と思った方
⚡ 通知書を開く前に知っておきたい3点
1
📌 2026年6月から始まる住民税（令和8年度分）は、2025年1〜12月の所得が対象です。2025年の昇給・副業・控除漏れが今年6月の金額に全部出てきます。
2
📌 2026年度は給与所得控除65万円・基礎控除引き上げ・扶養控除所得要件123万円への改正が一気に反映されます。同じ年収でも前年より住民税が下がる人がいます。
3
📌 ふるさと納税・iDeCoの控除が通知書に正しく反映されているか確認してください。反映されていない場合、今からでも取り戻せます（5年以内の還付申告）。
6月。給与明細と一緒に「住民税の決定通知書」が届く季節です。去年と見比べて、金額が変わっていることに気づきましたか。増えている人。反対に少し下がっている人。「同じくらいの給料なのになぜ？」と思った人も多いはずです。
2026年度の住民税には、2025年分の税制改正（給与所得控除の引き上げ・基礎控除の見直し・扶養控除の所得要件変更）が一気に反映されています。これが「去年と違う」の主な原因です。ただ改正だけが理由ではなくて、2025年に昇給した・副業収入があった・ふるさと納税の申告が漏れていた、そういった個人の事情も絡んできます。
この記事では、通知書の金額が変わった理由を「ケース別」に解説します。通知書の見方・確認手順・間違いがあった場合の対処法まで、手元に通知書を置きながら読んでいただける内容にしました。
01住民税の基本：何年分で計算されているか・通知書はどこに届くか
「住民税って今年の収入に対してかかるんじゃないの？」と思っている方が実は多いです。違うんです。これが混乱の源になっています。
住民税は「1年遅れ」で課税される
2026年6月から差し引かれる住民税（令和8年度分）の計算ベースは、2025年1月1日〜12月31日の所得です。2026年の収入は一切関係ない。完全に去年の話です。
だからこういう「二段階」が起きます。2025年に昇給した場合、所得税は2025年分からすぐ増えます。ただ住民税の増加は2026年6月からなので、手取りの減り方が二回に分かれて来るんですよね。1月に「あれ、住民税が増えた」と感じるのはこの仕組みのせいです。
住民税の計算の大枠
住民税は「所得割（一律10%）＋均等割（定額、多くの自治体で年5,000円前後）」で構成されています。所得割は課税標準額（所得から各種控除を引いた額）に10%をかけたものです。税額が増えるか減るかは、課税標準額が変わったか、税額控除が増減したかのどちらかです。
計算例でイメージすると、給与収入500万円の場合、給与所得控除144万円を引いて所得356万円、そこからさらに基礎控除・社会保険料控除などを引いた課税標準236万円に10%をかけた23.6万円＋均等割5,000円で年間241,000円ほどになるイメージです。
通知書はいつ・どこに届くか
会社員（給与天引き・特別徴収）は、5月下旬〜6月上旬に会社経由で渡される通知書です。6月給与から翌年5月まで12回に分けて天引きされます。自営業者・副業メイン・退職者など（普通徴収）は、5〜6月頃に自宅に郵送されてきます。年4回払い（6月・8月・10月・翌1月など）です。
022026年度・住民税が変わった理由：制度改正の一気反映
「昇給も副業もしていないのに金額が違う」という方は、2026年度から一気に入った制度改正の影響かもしれません。
給与所得控除の引き上げ：低〜中所得層は住民税が下がる可能性
給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられました。特に給与収入190万円以下の層への影響が大きいです。例えば給与収入110万円のパートの方なら、改正前は所得55万円でしたが、改正後は所得45万円になります。合計所得45万円以下で単身の場合、住民税が非課税になる自治体が多いので、「前年まで住民税がかかっていたのに今年はゼロ」というケースが出てきます。
基礎控除と扶養控除の所得要件変更
住民税の基礎控除も連動して引き上げられ、低〜中所得層では課税標準が下がる方向です。さらに大きいのが扶養控除の変化。従来は「合計所得48万円（給与換算103万円）以下」でないと税法上の扶養に入れませんでしたが、2026年度からは「合計所得58万円（給与換算123万円）以下」まで緩和されています。
配偶者がパートを少し増やして103万円を超えていたケースで、以前は扶養から外れていたのが、123万円ラインの拡大で再び扶養に入れる可能性があります。2025年の年末調整で反映済みであれば、2026年6月の住民税に控除が出てくるはずです。
特定親族特別控除の新設：大学生の子がいる家庭は要チェック
19〜23歳未満の子どもがアルバイトで年収123〜188万円程度稼いでいる場合に、段階的な控除（住民税で最大45万円）が受けられる「特定親族特別控除」が新設されました。子どもの年収が上がっても親の住民税負担が急増しないように設計されています。
この控除、2025年の年末調整か確定申告で申告していれば2026年6月の通知書に反映されているはずです。ただ新しい制度なので「知らなかった」「申告し忘れた」という方もいるかもしれません。通知書の控除欄を確認してみてください。
私の本音
「住民税って、調べるのが毎年後回しになるんですよね。通知書が届いて初めて気づく、みたいな」
確定申告と違って「何かしないと損する」という切迫感が少ないからでしょうか。でも通知書には去年の申告内容が全部反映されているので、ここを見ると「あの控除を出し忘れていた」が全部バレます。去年のiDeCoの控除証明書を出し忘れたなら、通知書の「小規模企業共済等掛金控除」がゼロのはずです。
「去年の自分の申告が正しかったかどうか」を確認できる年に一度のチャンスが、この通知書です。
03通知書の読み方：ふるさと納税・iDeCoの反映を確認する手順
「数字がいっぱいあってどこを見ればいいか」という声は多いです。実は見るべき箇所は3つだけです。
通知書で見るべき3か所
① 課税標準額（所得割のベース）
総所得金額等から各種所得控除を差し引いた後の金額です。ここが下がれば住民税も下がります。給与だけなら「給与所得金額−所得控除合計」の結果です。
② 所得控除欄：iDeCo・生命保険・扶養控除の反映確認
「小規模企業共済等掛金控除」がiDeCoの控除です。2025年のiDeCo掛金の年間合計（控除証明書の金額）と一致しているか確認してください。ゼロか大きくズレていたら申告漏れの可能性があります。扶養控除・配偶者控除の人数・金額が合っているかもここで確認できます。
③ 税額控除欄：ふるさと納税・住宅ローン控除の確認
「寄附金税額控除」がふるさと納税の控除です。住宅ローン控除2年目以降の方は住宅借入金等特別税額控除も確認。ふるさと納税の控除額は概ね「住民税所得割の2割」が上限なので、自分の所得割と見比べてみてください。
ふるさと納税が全然反映されていない場合
「寄附金税額控除」がゼロ、あるいは明らかに少ない場合に考えられる原因は主に3つです。まずワンストップ特例申請書の提出漏れ・不備。次に、確定申告をしたときに寄附金控除を入力し忘れたためワンストップが無効化されたケース。そして上限額を超えた寄附をしていて超過分は自己負担になっているケースです。
ワンストップ申請の不備や確定申告への入力漏れは、今からでも確定申告（還付申告）で取り戻せます。5年以内なら遡って申告可能です。「もう遅い」ではないので確認してみてください。
間違いがあった場合の対処法
確定申告の記載漏れ・医療費控除の入れ忘れが原因なら「更正の請求」（所得税）を行うと、住民税も自動修正されます。年末調整での控除申告漏れ（iDeCo証明書を出し忘れたなど）なら、自分で「還付申告」（修正の確定申告）をするのが確実です。期限は原則として法定申告期限から5年以内です。
04「去年より増えた・減った」ケース別の原因と対処
「増えた」のか「減った」のか、その理由を探るには原因が何かによって確認場所が変わります。よくあるパターン別に見ていきます。
給与アップ・副業・配当が原因で「増えた」場合
2025年に昇給・ボーナス増があれば、その影響が2026年6月から出てきます。1年遅れです。また副業（事業・雑所得）を確定申告した場合や、株の配当・譲渡益を「申告あり」にした場合も住民税の課税標準に加わります。
なお株・投信の利益は、源泉徴収ありの特定口座でも「申告する・しない」の選択ができます。申告不要にすれば住民税に反映されない。でも別口座の損失との通算や繰越控除をしたいなら申告が必要になります。どちらが有利かは状況次第なので、来年の戦略として頭に入れておいてください。
控除申告の漏れが原因で「増えた」場合
これが最も「もったいない」パターンです。iDeCo証明書を年末調整に出し忘れた。生命保険料控除証明書を提出した気になっていなかった。扶養している大学生の子の申告を忘れていた。こういったケースは所得控除が少ない状態で課税されているので、住民税が本来より多くなっています。
対処は確定申告（還付申告）です。今からでも2025年分は5年以内なら申告できます。少し手間がかかりますが、年間で数千〜数万円単位の差になることがあります。
制度改正・控除増加で「減った」場合
2026年度は給与所得控除・基礎控除の引き上げで「同じ年収でも課税標準が下がった」人がいます。低〜中所得層で特に影響が出やすい改正です。また2025年にiDeCoを始めた・掛金を増やした・ふるさと納税を増やした、こういった控除増加の効果も住民税に反映されています。「去年より減った」は素直に喜んでいいのですが、何が原因かを一度確認しておくと翌年の計画に活かせます。
05来年の住民税を下げるために今年中にできること
2027年6月の住民税は2026年の所得で決まります。今年の行動次第で、来年6月の通知書の金額が変わります。
iDeCo・ふるさと納税・医療費控除の住民税への効果
iDeCo：年間掛金24万円（月2万円）の場合
所得控除24万円→ 住民税軽減は約2.4万円（10%分）。掛金全額が所得控除になるので、所得税の節税と合わせると節税効果は大きいです。今年始めるなら早いほど年間掛金が多くなります。
ふるさと納税：住民税所得割の約2割が上限
2,000円の自己負担を除いた金額が所得税・住民税の税額控除として戻ります。年末に慌てずに、早めに上限額を確認しておくのが毎年の鉄則です。
医療費控除：控除額の約10%が住民税軽減
例えば医療費控除額20万円なら住民税が約2万円軽減されます。今年の領収書はまめに保管しておいてください。マイナポータルで保険診療分は自動取得できるようになっています。
2026年版・住民税非課税ラインの目安
| 世帯構成 |
合計所得金額 |
給与収入換算（目安） |
| 単身者 |
45万円以下 |
110万円以下 |
| 夫婦（配偶者控除あり） |
112万円以下 |
177万円以下 |
| 夫婦＋扶養1人 |
147万円以下 |
212万円以下 |
| ひとり親＋扶養1人 |
125万円以下 |
190万円以下 |
（自治体の地域区分により多少変動します。目安としてご参照ください）
私の本音
「住民税って、気がつくと"もう払い始めている"状態で手遅れ感がありませんか」
6月に通知書が届いて初めて「増えてる」と気づいて、「でも今年分はもう確定してるから変えられない」という感覚、よくわかります。住民税は確かに1年遅れなので、今年の行動が来年に効くというタイムラグがある。だからこそ「通知書を確認した6月」が、来年に向けて動き始めるベストタイミングです。今の通知書を見て「これが去年の結果」と思えれば、次の12か月の動き方が変わります。
通知書を「過去の確認書」として使いながら、同時に来年に向けてiDeCoやふるさと納税の計画を立てる。それが6月のいちばん賢い使い方だと思っています。
RECOMMENDED
来年の住民税を下げるための行動は今から
iDeCo・ふるさと納税を今年中に動かして、2027年6月の通知書を変える
最後に
通知書は「税の成績表」です
毎年6月に届く住民税の通知書は、去年の申告内容が全部数字になって返ってくるものです。ふるさと納税が正しく反映されているか。iDeCoの控除が出ているか。扶養控除の人数が合っているか。全部ここに出てきます。
今すぐできること
通知書を手元に置いて、所得控除欄の「小規模企業共済等掛金控除」と税額控除欄の「寄附金税額控除」を確認してください。金額がゼロだったり著しく少ない場合、申告漏れの可能性があります。5年以内なら還付申告で取り戻せます。
数字が正しかったなら、次は「来年の通知書をどうするか」です。今年iDeCoを始める・掛金を増やす。ふるさと納税の上限を確認して使い切る。医療費の領収書を整理する。6月に動き始めた人が、来年の6月に「去年より減った」という通知書を見ることになります。
住民税は1年遅れ。だから今が来年の住民税を変える「スタートライン」です。
免責事項：本記事は情報提供を目的としており、税務上の個別助言ではありません。住民税の非課税ライン・控除額は自治体によって異なります。詳細は市区町村の税務窓口または税理士にご確認ください。
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