年末調整 × 生命保険料控除 × 新NISA  |  2026.11  |  保険の棚卸し号

「年末調整」の書類、思考停止で書いてませんか？
2026年版・保険料控除の節税額を「正直に」計算したら、NISAに乗り換えた方が得な人がいた話。

🗓 2026年11月更新 ⏱ 読了目安：約15分 🎯 対象：30〜40代・3人家族。毎年なんとなく保険料控除証明書を出している方

⚡ この記事の要点3行 （忙しい方はここだけでもOK）

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📌 生命保険料控除で戻ってくる税金は、年収700万でも年間わずか約1.9万円。「節税のために保険に入る」は、数字で見ると思ったより小さい話です。

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📌 貯蓄型保険の実質利回りは1.5〜2%程度。インフレが2〜3%続く今の環境では、実質的にお金が目減りしている可能性があります。

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📌 月1万円を貯蓄型保険→新NISAへ切り替えると、20年後の差は約480万円 vs 保険の解約返戻金。「保障」と「運用」を分ければ、どちらも最適化できます。

10月になると、保険会社から「控除証明書」が届き始めます。去年と同じように、年末調整の書類に貼り付けて会社に提出する——毎年その繰り返し。

でも今年は一度だけ、立ち止まって考えてほしいんです。「この保険、本当に得をしているのか」と。

保険料控除で戻ってくる税金の額、貯蓄型保険の実質利回り、インフレとの関係——数字で正直に計算してみると、「あれ、NISAの方がよくない？」となるケースが少なくありません。今年の年末調整を「保険の棚卸し」のきっかけにしてみましょう。

CONTENTS 目次

01 保険料控除の「実額」——年収別、本当に戻ってくる税金はいくらか

02 貯蓄型保険の「正直な利回り」——インフレ時代に実質マイナスになるライン

03 保険 vs 新NISA——控除込みでも「20年後の差」をシミュレーション

04 2026年・年末調整の実務——変わった点と「定額減税終了」の影響

05 あなたはどっち？——「保険継続」vs「NISA切り替え」判定フレームワーク

まとめ 年末調整前にやる「保険棚卸しチェックリスト」5項目

01保険料控除の「実額」——年収別、本当に戻ってくる税金はいくらか

生命保険料控除は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3区分。それぞれ所得税で最大4万円（合計12万円）、住民税で最大2.8万円（合計7万円）まで控除できます。

📋 控除上限額まとめ（2026年・新制度）

区分	所得税・控除上限	住民税・控除上限
一般生命保険料	4万円（子育て特例で6万円）	2.8万円
介護医療保険料	4万円	2.8万円
個人年金保険料	4万円	2.8万円
合計上限	12万円（最大）	7万円（最大）

（※国税庁・nta.go.jp 2026年確認。新制度基準。旧制度との併用は別途計算）

💰 年収別・実質還付額シミュレーション（最大控除適用時）

年収	所得税率	所得税還付	住民税還付	年間合計還付
年収500万円	5%	約6,000円	約7,000円	約1.3万円
年収700万円	10%	約1.2万円	約7,000円	約1.9万円
年収900万円	20%	約2.4万円	約7,000円	約3.1万円

（※扶養・社会保険料・他控除により変動。国税庁タックスアンサー・nta.go.jp 2026年確認）

💡 この数字をどう読むか

年収700万円でも年間約1.9万円——月換算で約1,600円です。「節税になるから保険に入る」という理由で月1万円の貯蓄型保険を続けているとしたら、節税効果は保険料の16%程度。残り84%は純粋に保険コストです。この数字を知った上で、保険を選んでいますか？

私の本音 控除証明書を貼るだけだった自分に言いたいこと

正直、数年前まで私も何も考えずに証明書を貼り付けるだけでした。「節税になってるし、まあいいか」と。でも実際に計算してみたら、年収700万で戻ってくるのが年1.9万円。毎月1万円の保険料を払い続けて、節税効果が年1.9万円……。「節税のための保険」という概念が、数字の前でかなりしぼんだ瞬間でした。

02貯蓄型保険の「正直な利回り」——インフレ時代に実質マイナスになるライン

「貯蓄型保険はお金が増える」と思っていませんか？ 2026年時点での各商品の予定利率と、インフレを加味した実質利回りを確認しましょう。

📊 貯蓄型保険の実質利回り（2026年）

商品	予定利率	実質利回り	インフレ3%の場合
終身保険	0.4〜2.08%	1.5〜2%程度	▲1〜1.5%（実質マイナス）
学資保険	約1.00%	返戻率100〜120%	▲2%（実質マイナス）
養老保険	1〜5%超	商品による	2%超なら±0付近
新NISA（参考）	—	年7%想定	実質+4%（インフレ後）

（※各社予定利率は商品・契約時期により異なります。新NISAの運用利回りは保証されません。hoken-mammoth.com・behavior.co.jp 参考）

💡 「払済保険」という第3の選択肢

解約すると返戻金が大幅に目減りする（早期解約は80〜90%程度）場合、「払済保険」への変更が有効な選択肢です。以降の保険料払込をゼロにしながら、縮小された保障だけを維持できます。解約返戻金のピークは多くの商品で契約5〜10年後。ピーク前後で判断することが重要です。

03保険 vs 新NISA——控除込みでも「20年後の差」をシミュレーション

「保険料控除の節税分も含めたら保険の方が得では？」という疑問に、数字で答えます。月1万円を20年間、貯蓄型保険 vs 新NISAで積み立てた場合の比較です。

📊 月1万円・20年積立シミュレーション

項目	貯蓄型保険（利回り2%）	新NISA（年7%想定）
20年後の積立額	約295万円	約480万円
保険料控除の節税額（20年累計）	+38万円（年1.9万円×20年）	—（控除なし）
節税込みの実質合計	約333万円	約480万円
NISAの優位額	約+147万円（節税込みでもNISAが勝る）

（※複利計算。保険の利回りは商品により異なります。新NISAの運用利回りは保証されません。月5,000円では20年後NISAで約240万円）

⚠️ 保険解約のデメリットと対策

リスク①：保障の空白

→ 解約前に掛け捨て生命保険（月2,000〜3,000円）へ加入し、保障を確保してから解約

リスク②：解約返戻金の目減り

→ 返戻率のピーク（5〜10年後）まで待つか、払済保険への変更で保険料をゼロに

私の本音 「保険とNISAは別物」と気づいた日

保険は「もしもの保障」、NISAは「将来のための運用」——頭では分かっているつもりだったのに、貯蓄型保険に加入してからずっと「これで老後も安心」と思い込んでいました。シミュレーションをやってみて初めて、節税込みでも147万円の差があることを知りました。「保障はシンプルな掛け捨てで、運用はNISAで」——この分離が、一番コスパが高い組み合わせだと今は確信しています。

042026年・年末調整の実務——変わった点と「定額減税終了」の影響

2026年の年末調整には、押さえておくべき変更点がいくつかあります。特に「定額減税」の扱いは多くの方が誤解しやすいポイントです。

📋 2026年年末調整 変更点まとめ

1

基礎控除・給与所得控除の引き上げ（2026年〜）

基礎控除が62万円、給与所得控除が69万円に引き上げ。年収の壁が103万円→168万円に変更。扶養控除等の記載内容に影響する場合あり

2

定額減税は2026年の年末調整で終了・精算完了

2024年限定の制度のため、2026年の年末調整への直接影響はなし。「去年と書き方が違う」と感じる場合は定額減税欄がなくなったことが原因

3

マイナンバーカード連携で電子化が進展

マイナポータル経由でe-Tax連携が可能に。保険料控除証明書のXML自動取得に対応した会社では、紙の証明書提出が不要になるケースも

4

控除証明書は10月中旬〜順次届く。提出期限は翌年1月31日

会社の年末調整締め切りは11月末が多い。届いていない証明書は保険会社に再発行依頼を。電子交付に切り替えると紛失リスクなし

05あなたはどっち？——「保険継続」vs「NISA切り替え」判定フレームワーク

「じゃあ保険を全部解約してNISAにすればいい？」——そうとも限りません。家族構成・リスク許容度・契約年数によって最適解は変わります。

🔍 あなたに合う選択はどっち？

✅ 保険を継続すべき人

▶ 子どもが小さく、万が一の時の保障ニーズが高い

▶ リスク資産（株式）が苦手で、元本保証型の安心感が必要

▶ 解約返戻率がまだ低く（60%未満）、解約するだけ損な状態

▶ 法人保険など節税効果が特別に大きい契約をしている

🚀 NISAへ切り替えを検討すべき人

▶ 貯蓄型保険に入っているが、保障目的ではなく「お金を増やしたい」が主な目的

▶ 運用期間が20年以上取れる（35〜45歳まで）

▶ 解約返戻率がピーク付近（80〜100%超）に来ている

▶ 掛け捨て保険で保障を別途確保できる

📋 3ステップ・保険棚卸しの手順

1

棚卸し：加入中の保険の「種類・月額・解約返戻率・ピーク時期」を一覧化する

2

比較：上記のシミュレーション表を使い、同じ金額をNISAに回した場合の20年後を試算する

3

決断：「解約・払済・継続」を決めてから、FPや保険代理店に相談して実行する

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保険を整理したら、NISAの口座を最適化しよう

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まとめ 年末調整前にやる「保険棚卸し」チェックリスト

☑

保険料控除の実額を計算する：年収700万なら年1.9万円。「思ったより少ない」なら保険を見直すサインかもしれません

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貯蓄型保険の「今の返戻率」を確認：証券や保険会社アプリで現時点の解約返戻金を確認。ピークに近いかどうかチェック

☑

同額をNISAに回した場合の20年後を試算：月1万円なら約480万円（年7%）。保険の返戻予測と比べてみる

☑

保障部分を切り分ける：貯蓄型を解約する場合は、まず掛け捨て保険で死亡・医療保障を確保してから動く

☑

2026年の変更点を確認：定額減税欄がなくなった・基礎控除引き上げ・マイナポータル電子化に対応しているか確認

📝 最後に

毎年11月、控除証明書を貼り付けて終わり——でも今年は少しだけ時間を使って、「この保険、本当に得か」を確認してみてください。

保険が悪いわけじゃありません。「保障はシンプルな掛け捨て、運用はNISA」という分離ができれば、どちらも最大限に活きます。年末調整の書類を書く前のたった15分が、20年後の147万円の差を生むかもしれません。今年の年末調整を、「保険棚卸しの年」にしてみてください。

免責事項：本記事は情報提供を目的としており、個別の保険・税務アドバイスではありません。保険の解約・変更は、必ずFPや保険代理店等の専門家にご相談ください。運用利回りは将来を保証するものではありません。