相続・遺言の基礎2026年版｜親が元気なうちに知っておくべき法定相続分・遺言書の作り方・相続税がかかるボーダーラインと対策

相続 × 遺言書 × 法定相続分 × 相続税 × 生前対策 × 2026年版  |  2026.04  |  相続・遺言完全基礎号

「うちは財産が少ないから相続税は関係ない」と思っていませんか。令和6年分の課税割合は初めて1割を超えました。親が元気なうちに知っておくべき基本と生前対策を2026年版で解説します。
相続税のボーダーライン・法定相続分の仕組み・遺言書3種類の費用と手続き・争族を防ぐ生前対策・相続登記の義務化まで一冊に。

🗓 2026年4月更新（令和6年分課税割合10.4%・相続登記義務化・7年ルール対応版） ⏱ 読了目安：約15分 🎯 対象：親の相続を初めて意識し始めた30〜40代会社員の方

⚡ 読む前に知っておきたい3つの事実

1

令和6年分の相続税の課税割合は10.4%で、初めて1割を超えました。「うちは関係ない」と思っていた方でも、都市部に自宅がある場合は基礎控除を超えるケースが増えています。課税ボーダーラインの確認が最初のステップです。

2

相続登記が2024年4月から義務化されました。取得を知った日から3年以内に申請が必要で、過去の未登記相続も対象です。放置すると過料のリスクがあります。

3

2024年改正で暦年贈与の相続前加算期間が7年に延長されました。従来の3年から延長されたため、「死亡直前の贈与」で相続税を節税する方法が使いにくくなっています。長期の生前対策が前提になります。

「相続は親が亡くなってから考えればいい」という感覚を持つ方は多いと思います。ただ、相続税の申告・納税期限は相続開始から10カ月しかなく、遺産分割で揉めると手続きが長期化します。親が元気なうちに基本を知っておくことが、家族全員の負担を減らすことにつながるんですよね。

この記事では相続税のボーダーライン・法定相続分の仕組み・遺言書3種類の費用と作り方・争族を防ぐ生前対策・節税の考え方・手続きのタイムラインまでを2026年版でまとめて解説します。

CONTENTS 目次

01 相続税のボーダーライン｜基礎控除の計算式・課税割合10.4%・配偶者控除と特例

02 法定相続分の基本｜配偶者・子・親・兄弟姉妹の取り分と相続放棄の期限

03 遺言書の種類と作り方｜自筆・公正証書・法務局保管制度の費用と手続き

04 争族を防ぐ生前対策｜生前贈与・家族信託・相続時精算課税・遺留分の考え方

05 相続税の節税対策｜7年ルール・生命保険の非課税枠・不動産評価の圧縮

06 相続手続きのタイムライン｜10カ月の流れ・相続登記の義務化・申告期限

相続税のボーダーライン｜基礎控除の計算式・課税割合10.4%・配偶者控除と特例

相続税がかかるかどうかは、まず「基礎控除」と照らし合わせることから始まります。基礎控除の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で、遺産総額がこれを下回れば原則として相続税はかからず、申告も不要です。

法定相続人の人数別・基礎控除額の目安

法定相続人数 基礎控除額 相続税がかかる目安

1人 3,600万円 3,600万円超

2人 4,200万円 4,200万円超

3人 4,800万円 4,800万円超

4人 5,400万円 5,400万円超

※相続放棄した人も法定相続人数に含めて計算します。

2026年時点での国税庁公表データでは、令和6年分の相続税の課税割合が10.4%と初めて1割を超えました。都市部で自宅土地を持っている場合は、預貯金と合わせると基礎控除を超えるケースが増えています。

配偶者控除

配偶者が取得した遺産は「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のどちらか多い方まで相続税がかかりません。配偶者の税負担を大きく抑えられる制度ですが、次の相続（二次相続）での税負担も意識して設計する必要があります。

小規模宅地等の特例

居住用宅地は330㎡まで評価額80%減額、事業用宅地は400㎡まで80%減額、貸付事業用宅地は200㎡まで50%減額。相続税額がゼロでも申告が必要になる場合があるため、適用可否の確認は必須です。

私の本音 「課税割合が1割を超えたというのは、都市部の親世代に不動産がある家庭には他人事ではないと思います」

「うちは普通の家だから関係ない」と思っていても、自宅土地の評価額と預貯金を合算すると基礎控除を超えるケースが増えています。まず「親の財産がいくらくらいあるか」を家族で大まかに把握しておくことが出発点じゃないでしょうか。

生前贈与との組み合わせ戦略については暦年贈与2026年版の解説記事もあわせてご覧ください。

法定相続分の基本｜配偶者・子・親・兄弟姉妹の取り分と相続放棄の期限

遺言書がない場合は、民法が定める「法定相続分」に従って遺産を分けることが基本になります。誰が相続人になるか・それぞれの取り分はどのくらいかを把握しておくと、遺産分割の話し合いで基準になります。

法定相続分の目安（配偶者がいる場合）

相続人の組み合わせ 配偶者の取り分 その他の取り分

配偶者＋子 1/2 子全体で1/2

配偶者＋親（子なし） 2/3 親全体で1/3

配偶者＋兄弟姉妹（子・親なし） 3/4 兄弟姉妹全体で1/4

※子が複数いる場合は均等に分割。同じく複数の親・兄弟姉妹がいる場合も均等割が原則です。

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人（子や兄弟姉妹）が先に亡くなっている場合に、その子ども世代が代わって相続する仕組みです。子の代襲相続は孫以降も続く「再代襲」がありますが、兄弟姉妹の代襲は甥・姪の1代限りです。

相続放棄の期限と手続き

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3カ月以内」で、家庭裁判所への申述が必要です。借金など負の遺産が多い場合に有効な手段ですが、一度放棄すると撤回できません。期限が迫っている場合は弁護士・司法書士への相談を早めに行うことをおすすめします。

遺言書の種類と作り方｜自筆・公正証書・法務局保管制度の費用と手続き

遺言書があれば、法定相続分と異なる分割が可能になり、遺産分割協議の負担を大きく減らせます。3種類の遺言書の特徴と費用感を確認しておきましょう。

自筆証書遺言

費用：ほぼ無料（法務局保管は3,900円）

全文・日付・氏名を自書し、押印する形式です。費用がかからない一方、書き方に不備があると無効になるリスクがあります。法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると1通3,900円で保管でき、相続発生後の検認手続きが不要になります。

閲覧費用：モニター請求1回1,400円・原本請求1回1,700円

公正証書遺言

費用：数万円〜10万円台（財産額・内容による）

公証人が関与するため形式面の安心感が高く、紛失・偽造のリスクがありません。証人2人が必要で、公証役場での手続きが必要です。費用は財産総額や内容によって変動しますが、確実性を求める場合の実務上の標準的な選択肢です。

秘密証書遺言

費用：公証役場の手数料11,000円＋その他

内容を秘密にしたまま存在だけを証明できる形式ですが、実務上の利用は少ないです。自筆証書・公正証書のどちらかで対応するケースがほとんどです。

私の本音 「遺言書を書くのは縁起が悪いという感覚がありますが、家族のためのプレゼントという見方が変わるきっかけになると思います」

遺言書がないと、残された家族が財産の分け方を話し合いで決めなければなりません。仲の良い兄弟でも、お金の話になると意見が割れることがあります。遺言書は「揉めないための設計図」として元気なうちに作っておくことが、家族全員への思いやりになるんですよね。

老後資産全体の設計については手取り別・家計配分と積立シミュレーションの記事も参考にしてみてください。

争族を防ぐ生前対策｜生前贈与・家族信託・相続時精算課税・遺留分の考え方

「争族」と呼ばれる相続トラブルは、財産が多い家庭だけで起きるわけではありません。生前にできる対策を知っておくことで、家族の負担を大きく減らせます。

遺言書の早期作成

誰に何をどのくらい残すかを明確にした遺言書は、争族防止の最も基本的な対策です。遺留分（法定相続人が最低限受け取れる権利）を無視した内容にすると紛争の原因になるため、遺留分を踏まえた配分設計が前提です。

相続時精算課税制度

2024年改正で年110万円の基礎控除が新設されました。年110万円以下なら申告不要で贈与できます。超過分は累計2,500万円の特別控除と20%課税の枠組みです。一度選択すると暦年贈与に戻れないため、長期計画との整合性を確認したうえで選択します。

家族信託

親が認知症になった後も財産管理を継続できる仕組みです。信託契約で「受託者（管理する人）」と「受益者（恩恵を受ける人）」を設定します。成年後見制度より柔軟に財産を動かせる点がメリットですが、司法書士・弁護士への費用が発生します。

遺留分の考え方

遺留分とは、配偶者・子・親が最低限受け取れる権利です。兄弟姉妹には遺留分はありません。法定相続分の1/2が遺留分の目安で、遺言書でこれを下回る配分にすると「遺留分侵害額請求」で争いに発展するリスクがあります。遺言書を作る際は遺留分への配慮が前提です。

相続税の節税対策｜7年ルール・生命保険の非課税枠・不動産評価の圧縮

相続税の節税は、生前から長期で取り組むことで効果が出ます。2024年改正で暦年贈与の相続前加算期間が延長されたため、「死亡直前の贈与」に頼る戦略は使いにくくなっています。

1

暦年贈与の7年ルール（2024年改正）

2024年改正で相続開始前の加算期間が3年から7年に延長されました。ただし延長した4年分（4〜7年前の贈与）は総額100万円まで控除があります。長期で計画的に贈与を続けることが節税効果を出すうえでの前提になります。

2

生命保険の非課税枠：500万円×法定相続人数

死亡保険金は「500万円×法定相続人数」まで相続税が非課税になります。法定相続人が3人なら1,500万円まで非課税です。現金を保険に置き換えるだけで節税効果が得られるため、生前対策として活用しやすい手段の一つです。

3

不動産評価の圧縮（小規模宅地等の特例）

土地の相続税評価額は時価より低い「路線価」で評価されるうえ、小規模宅地等の特例を使えば居住用宅地は最大80%減額できます。不動産を持っていること自体が、相続税の圧縮につながるケースがあります。

私の本音 「7年ルールへの移行で、相続税対策は『長く・早く・少しずつ』が基本になったと思います」

以前は亡くなる3年前までに贈与すればよかった部分が7年に延びたため、「死亡前に慌てて贈与する」手法が使いにくくなりました。親が60代のうちから少しずつ始める贈与設計が、今の制度では合理的なんですよね。

iDeCoと相続財産の関係についてはiDeCo2026年大改正の解説記事もあわせてご参照ください。

相続手続きのタイムライン｜10カ月の流れ・相続登記の義務化・申告期限

相続が発生してから申告・納税まで10カ月という期限があります。やることが多く、期限を過ぎると延滞税・加算税が発生するため、全体の流れを把握しておくことが備えになります。

〜7日以内

死亡届の提出（市区町村）・死亡診断書の受け取り

〜3カ月

遺言書の有無確認・相続人の確定・相続放棄または単純承認の判断。相続放棄は3カ月以内に家庭裁判所へ申述。

〜4カ月

被相続人の所得税の準確定申告（4カ月以内）

〜10カ月

財産調査・遺産分割協議・相続税の申告・納税。申告・納税の期限は「相続開始を知った日の翌日から10カ月以内」。期限を過ぎると延滞税・加算税が発生します。

〜3年以内

相続登記（2024年4月1日から義務化）。不動産の取得を知った日から3年以内に申請が必要。過去の未登記相続も対象で、正当な理由なく放置すると10万円以下の過料のリスクがあります。

相続税の申告・納税が必要かどうかは、財産総額と基礎控除・各種特例の適用可否によって変わります。不動産がある・財産総額が基礎控除に近い場合は、税理士への早めの相談が実務上は安全です。

RECOMMENDED

相続・遺言の準備は専門家への相談から始める

税理士・司法書士・FPへの無料相談で、自分のケースで何が必要かを確認する

相続税・遺言書の無料相談（税理士・司法書士）

財産総額・家族構成を入力するだけで相続税の概算と必要な手続きを確認。遺言書の作成サポートも対応

相続の無料相談を申し込む →

生命保険の相続対策活用（無料診断）

法定相続人数をもとに非課税枠を試算し、現在の生命保険で最適な活用ができているか診断

生命保険の相続活用を無料で診断する →

最後に 相続は「発生してから考える」では間に合わないことがある

相続税の課税割合が1割を超えた今、「うちは関係ない」という判断は慎重に見直す必要があります。基礎控除の計算・法定相続分の把握・遺言書の種類と作り方・生前贈与の7年ルール・生命保険の非課税枠・相続登記の義務化。これらを親が元気なうちに知っておくだけで、相続が発生したときの家族の負担が大きく変わります。遺産分割で揉める「争族」は財産が多い家庭だけで起きるわけではなく、事前の準備があるかどうかの差が大きいです。

今すぐ確認すること

①親の財産総額（預貯金＋不動産）を大まかに把握し、基礎控除と比較する → ②法定相続人が何人いるかを確認する → ③遺言書があるかどうかを親に確認する（なければ作成を検討する） → ④不動産がある場合は相続登記の義務化を親と共有する → ⑤生命保険の加入状況と非課税枠の活用状況を確認する。

相続の準備は「縁起が悪い話」ではなく、家族全員への思いやりから始まる、最もリターンの大きい生前対策かもしれません。

免責事項：本記事は情報提供を目的としており、個別の税務・法務アドバイスではありません。相続税の計算・遺言書の作成・相続手続きは個人の状況によって異なります。記載内容は2026年4月時点の制度・データに基づきます。具体的な手続きについては税理士・司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。