退職金2026年版｜iDeCoと退職金の受け取り方で税金が100万円変わる「10年ルール」完全解説

退職金 × iDeCo × 10年ルール × 受け取り方 × 税金 × 2026年版  |  2026.04  |  出口設計必読号

2026年1月から、iDeCoと退職金の「5年ルール」が「10年ルール」に変わりました。受け取る順番とタイミングを間違えると、税金が100万円近く増えるケースがあります。
改正内容・シミュレーション・3つの対策を、40代・50代の会社員向けにわかりやすく解説します。

🗓 2026年4月更新（2026年1月施行・10年ルール完全対応版） ⏱ 読了目安：約15分 🎯 対象：iDeCoに加入している40〜50代の会社員・退職金の受け取り方を考え始めた方

⚡ 読む前に知っておくべき3つの事実

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📌 2026年1月1日から「5年ルール」が「10年ルール」に変更されました。「60歳でiDeCo一時金を受け取り→65歳で退職金」という従来プランが、今後は税負担が大幅に増える可能性があります。

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📌 改正の影響が大きいのは「iDeCoを先、退職金を後」の受け取り順です。勤続35年・iDeCo加入20年の人が60歳でiDeCo→65歳で退職金を受け取ると、改正前はゼロだった税額が約93万円になるケースがあります。

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📌 対策は3つあります。①10年以上空ける②iDeCoを年金形式で受け取る③一時金と年金を併用するです。自分の状況に合った戦略を今から考えておくことが、老後の手取りを守る最善策です。

iDeCoに加入している会社員なら、将来「退職金と一緒にいくら受け取れるか」を考えたことがあると思います。ところが2026年1月から、その計算が大きく変わりました。受け取る順番とタイミングによって、同じ金額でも税金が数十万円から100万円近く変わるようになったからです。

この記事では、10年ルール改正の具体的な内容と、改正前後での税額比較シミュレーション、そして今から取れる3つの対策を解説します。40代後半以降の会社員には特に読んでほしい内容です。

CONTENTS 目次

01 10年ルール改正とは何か｜5年ルールから何が変わったか

02 税負担シミュレーション｜改正前後で税額はどう変わるか

03 税負担を抑える3つの対策｜受け取り方の戦略を選ぶ

04 19年ルールとの違い｜受け取る順番で適用ルールが変わる

05 40代・50代が今すぐやるべきこと｜出口設計の5ステップ

最後に 「出口設計」は50代に入る前に考え始める

0110年ルール改正とは何か｜5年ルールから何が変わったか

まず「何が変わったか」を整理します。キーワードは「退職所得控除の重複調整」です。

改正前（5年ルール）と改正後（10年ルール）の比較

改正前（〜2025年12月31日）5年ルール

60歳でiDeCo一時金を受け取り → 65歳で退職金を受け取る場合、5年以上空いているのでそれぞれに退職所得控除をフル適用できた。税額がゼロまたは少額で済むケースが多かった。

改正後（2026年1月1日〜）10年ルール

60歳でiDeCo一時金を受け取り → 65歳で退職金を受け取る場合、「前年以前9年以内」に該当するため、退職金側の退職所得控除が重複調整される。同じ受け取り方でも税負担が大幅に増える。

退職所得控除とは何か｜計算の基本

退職所得は特別に優遇された税制です。通常の給与所得と違い、「（受取額 − 退職所得控除額）× 1/2」が課税対象になります。控除額は勤続年数で決まります。

勤続年数20年以下 40万円 × 勤続年数（最低80万円）

勤続年数20年超 800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年）

私の本音 「60歳でiDeCo→65歳で退職金という計画を立てていた方にとって、これは実質的な増税です」

iDeCoを積み立てている間は毎年節税できていたのに、受け取り時に追加で税金を取られるのは納得しにくい部分があります。ただ制度が変わった以上、対応するしかありません。大事なのは「知っていたかどうか」で手取りが変わるという点です。

iDeCoの積み立て効果についてはiDeCo2026年大改正版の解説記事もあわせてご覧ください。

02税負担シミュレーション｜改正前後で税額はどう変わるか

具体的な数字で確認します。同じ受け取り方をしても、改正前後でこれだけ変わります。

ケースA：36歳就業・48歳iDeCo加入・iDeCo500万円・退職金1,500万円

改正前（5年ルール）：60歳でiDeCo→65歳で退職金

5年以上空いているのでそれぞれに退職所得控除を満額適用 → 税額はゼロまたは少額

改正後（10年ルール）：同じ受け取り方

iDeCo受取から65歳退職金まで5年 = 「前年以前9年以内」に該当 → 重複期間12年分の控除が調整 → 税額が約36万円増加

ケースB：勤続35年・iDeCo加入20年・iDeCo800万円・退職金1,500万円

改正前：税額ゼロの可能性

iDeCoと退職金それぞれに退職所得控除をフル適用 → 合計控除額が受取額をカバー → 税額ゼロ

改正後：課税退職所得450万円が発生

重複調整により控除が縮小 → 課税退職所得450万円が発生 → 税額約93万円（改正前との差は93万円）

⚠️ ポイント：受け取り順と間隔を1年変えるだけで税額が数十万円単位で動く

退職金やiDeCoは金額が大きいため、税率が少し変わるだけで実際の税額への影響が非常に大きくなります。「知らなかった」で済まない改正です。

03税負担を抑える3つの対策｜受け取り方の戦略を選ぶ

改正後でも、受け取り方を工夫すれば税負担を大幅に抑えられます。自分の状況に合った対策を選んでください。

対策① iDeCoと退職金を10年以上空ける

iDeCoを60歳で受け取り、退職金を70歳以降にずらす。再雇用・継続勤務で退職金の受取を繰り下げられる場合に有効。10年以上空けると10年ルールの調整対象外になります。

前提：勤務先の退職金規程で受取繰り下げが可能かどうかを先に確認する

対策② iDeCoを「年金形式」で受け取る

一時金ではなく分割受け取り（5〜20年）にすると、「退職所得」ではなく「雑所得（公的年金等控除の対象）」として扱われます。10年ルールの適用対象外になるため、退職金の退職所得控除に影響しません。

注意：公的年金（厚生年金等）と合算して雑所得として計算されるため、年金受給額が多い人は逆に不利になる場合もある

対策③ 一時金と年金形式を「併用」する

iDeCoの一部を一時金で受け取り（退職所得控除を活用）、残りを年金形式で受け取る方法。退職所得控除と公的年金等控除を両方活用でき、一時金のみよりも税負担を分散できます。

条件：金融機関によって一時金と年金の併用が可能かどうかが異なるため、事前に確認が必要

私の本音 「対策②の年金形式は意外と知られていないんですよね。一時金で受け取ることしか考えていない方が多い印象です」

年金形式にすると退職所得控除が使えなくなると思っている方もいますが、そうではありません。「雑所得になることで10年ルールの射程外に出られる」という発想の転換が有効です。

NISAとiDeCoを組み合わせた積み立て戦略についてはNISAとiDeCo どちらを先に始めるか2026年版もあわせてご参照ください。

0419年ルールとの違い｜受け取る順番で適用ルールが変わる

「10年ルール」と「19年ルール」は受け取る順番によって使い分けられます。この違いを理解することが、最適な受け取り順の判断につながります。

パターンA：iDeCoを先 → 退職金を後（今回の改正で最も影響大）

適用ルール：10年ルール（前年以前9年以内）。退職金受取の前年から9年以内にiDeCo一時金があると、退職金側の控除が調整される。多くの会社員が想定するパターンで、今回の改正が最も響く。

パターンB：退職金を先 → iDeCoを後（改正なし）

適用ルール：19年ルール（前年以前19年以内）。iDeCo受取時点から遡って19年以内に退職金があると調整対象。こちらは今回の改正でルール変更なし。ただし19年以内はほぼ必ず調整対象になるため、実質的に不利になりやすい。

どちらの順番が得か｜判断基準

一般的には「iDeCoを先、退職金を後」の方が検討されやすいパターンです。ただし改正後は10年以内に退職金を受け取ると調整が入るため、10年以上空けられるかどうか、年金形式の選択肢があるかどうかで判断が変わります。「退職金を先にした方がいい」というケースは、退職金額が少なく控除枠に余裕がある場合などに限定されます。どちらが得かは勤続年数・iDeCo加入年数・受取額の組み合わせで異なるため、複数パターンのシミュレーションが必須です。

0540代・50代が今すぐやるべきこと｜出口設計の5ステップ

まだ定年まで時間がある方こそ、今の段階で動いておくことが老後の手取りを守ります。

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iDeCoの加入年数・残高を確認する

受取額と退職所得控除額の差で税負担が大きく変わります。金融機関のマイページで加入年数と現在の残高を確認してください。

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勤務先の退職金規程を確認する

退職金の受取時期を繰り下げられるかどうかが対策①（10年以上空ける）の実現可能性に直結します。人事部に確認するか、就業規則を確認してください。

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3パターンでシミュレーションする

「一時金×一時金」「一時金×年金」「年金×一時金」の3パターンで税額を試算します。金融機関や証券会社のシミュレーターを活用するか、税理士に依頼するのが確実です。

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転職経験がある場合は特に注意

勤続年数とiDeCo加入期間が転職前後でどう計算されるかが複雑になります。複数の会社で退職金を受け取っている場合、控除の計算方法が変わります。

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50代に入ったら税理士・FPへの出口設計相談を検討する

受取金額が大きいほど専門家への相談費用より節税効果が大きくなります。「出口設計（iDeCoと退職金の受け取り方の最適化）」に詳しいFPや税理士への相談が、最もコストパフォーマンスの高い選択かもしれません。

私の本音 「老後資金の出口設計は積み立て戦略と同じくらい重要なのに、ほとんど語られないのが現実じゃないでしょうか」

NISAやiDeCoの「始め方」は情報があふれていますが、「受け取り方」の情報は圧倒的に少ないです。積み立てた資産を最大限手取りで受け取るには、出口の設計が積み立て段階と同じくらい重要です。

毎月の積立設計については手取り別・家計配分と積立シミュレーションもご参照ください。

RECOMMENDED

退職金・iDeCoの出口設計をプロに相談する

受け取り順・タイミング・年金形式の最適化は専門家のシミュレーションが最も確実

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最後に 「出口設計」は50代に入る前に考え始める

2026年1月から施行された10年ルールは、iDeCoに加入しているほぼすべての会社員に関係します。「60歳でiDeCo、65歳で退職金」という自然な流れで受け取ると、改正前とは大きく異なる税負担が発生するケースがあります。

今すぐ確認すること

①iDeCoの加入年数と現在の残高を確認する → ②勤務先の退職金規程で受取繰り下げが可能か確認する → ③「一時金×一時金」「一時金×年金」「年金×年金」3パターンで試算する → ④転職経験がある場合は勤続年数の通算を確認する → ⑤50代に入ったらFP・税理士への出口設計相談を検討する。

積み立てた資産を最大限手取りで受け取るには、受け取り方の設計が積み立て段階と同じくらい重要です。

「知っている人」と「知らなかった人」で老後の手取りが100万円近く変わるかもしれない改正です。今日確認しておくことをお勧めします。

免責事項：本記事は情報提供を目的としており、税務上の個別アドバイスではありません。税額シミュレーションは概算であり、実際の税額は勤続年数・加入期間・受取額・その他の所得等により異なります。退職金・iDeCoの受け取り方については税理士等の専門家にご相談ください。記載内容は2026年4月時点の情報に基づきます。